映像クリエイターも対象 連邦税控除がハリウッド以外にもたらす恩恵

米国で現在、映画およびテレビ番組の制作を対象とした連邦税額控除の法案が議論されています。この種の税額控除は、一般的にハリウッドの大手スタジオや高額予算の作品にのみ恩恵をもたらすという認識がされがちです。

しかし、この制度が目指すのは、制作現場の最前線で働く人々、例えばカメラアシスタント、サウンドミキサー、機材担当者、そして中小規模のプロダクションなど、表舞台にはあまり出ない何十万人ものクリエイターや技術者を直接支援することです。彼らが日々の業務に必要な機材や消耗品を調達し、安定した生計を立てられるようにすることが、この制度の重要な側面として強調されています。

元記事は、映像機材小売企業Filmtoolsに勤務する筆者が、自身の業界での経験を踏まえて執筆した一人称の意見記事です。プロダクションのサプライチェーン全体を支えるエコシステム、ひいては米国経済全体に与える潜在的な影響について、業界関係者の視点から掘り下げています。制作活動の停滞がもたらす負の連鎖を断ち切り、業界の活力を取り戻すための重要な一歩となる可能性が指摘されています。

この記事のポイント

• 米国で検討されている連邦税額控除は、大規模なハリウッド作品だけでなく、現場の多様な職種や独立系プロダクションを支援することを目的としています。
• この控除の主要な目的は、米国での映像制作を海外と比較して経済的に競争力のあるものにすることにあります。
• FilmLAの報告によると、ロサンゼルスでの撮影日数が減少するなど、米国の制作活動が低迷している現状があります。
• Motion Picture Associationの試算では、この控除により、米国全体で1,253億ドルの追加制作支出と143,500以上の追加雇用が創出される可能性があるとされています。
• 税額控除の恩恵は、カリフォルニア州だけでなく、全米各地の制作拠点にも及ぶ可能性が指摘されています。

提案されている税額控除の概要

この税額控除の基本的な考え方は、米国での映画やテレビ番組の制作を、海外での制作と比較して経済的に競争力のあるものにすることです。現在、連邦議会議員によって、米国での映画・テレビ制作に対する連邦インセンティブを確立する法案が開発されています。

議論されている枠組みには、米国の適格な制作人件費に対して約20%の基本控除が含まれており、追加のインセンティブによってこの割合が最大30%にまで達する可能性が示されています。この連邦インセンティブは、既存の州プログラムと併用できる点も重要です。

この法案はまだ最終決定されていませんが、その潜在的な影響は非常に大きいとされています。元記事は、現在、米国よりも国際的なロケーションを選択する制作が増えている状況を指摘しており、この減少傾向は無視できないほどになっていると述べています。

FilmLAの報告によると、ロサンゼルス地域のオンロケーション撮影日数は、2025年に19,694日を記録し、2024年から16.1%減少しました。この低迷は2026年にも継続し、同年第2四半期の撮影日数は4,711日で、前年同期比12.7%のさらなる減少となっています。

エンターテインメント産業の広範な影響

制作経済は、プロジェクトに資金を供給するスタジオだけでなく、はるかに広範な範囲をカバーしています。トラックへの積み込み、セットの建設、電力供給、出演者の配線、スタッフへの食事提供など、多岐にわたる業務が存在します。また、早朝にテープやバッテリー、ケーブル、アダプター、またはハードウェアの追加が必要になることも頻繁に発生します。

Filmtoolsのような企業は、このようなエコシステムをサポートするために存在しています。制作が減速すると、その影響はサプライチェーン全体に波及し、雇用機会の減少や支援構造の機能停止を引き起こします。ロサンゼルス郡だけでも、30万人以上の労働者がクリエイティブ産業に生計を依存しています。

これらの人々は、圧倒的に映画スターのような有名人ではなく、制作が実際に起こることで生計を立てる労働者です。元記事は、多くのクリエイターが副業をしたり、家族を支えるために全く新しい産業に転身せざるを得なくなったりしている現状を伝え、制作産業への支援が、長年の困難の後、このセクターに安定をもたらすのに役立つと述べています。

新しい控除による経済効果

元記事によると、Motion Picture Associationは、提案されている連邦インセンティブが2035年までに米国で1,253億ドルの追加制作支出を生み出し、最終的に143,500以上の追加雇用を支援する可能性があるという試算を公開しました。この試算は、インセンティブを推進する組織からのものであり、ある程度のバイアスが含まれている可能性はありますが、その潜在的な経済的影響は無視できないとしています。

この1,253億ドルの支出と143,500人の雇用創出は、「潮が満ちればすべての船が上がる」状況につながるとされています。人々は住宅ローンを支払い、新車を購入し、外食に出かけ、そしてFilmtoolsのような場所で機材を充実させたり、購入をためらっていた新しいカメラをようやく購入したりする機会が増えることが期待されます。

Filmtoolsのような企業にとっては、チームへの人員追加、在庫の増加、イベントの開催、そして地域関連の映画プログラムへの寄付など、事業拡大の機会が生まれると述べられています。これらの追加の資金は、個々の企業だけでなく、その外側の経済活動にも波及効果をもたらします。

全米規模での恩恵

この税額控除の議論は、ハリウッドに特化したものではなく、その潜在的な影響は南カリフォルニアを大きく超えるものと期待されています。ジョージア州、ニューメキシコ州、テキサス州、イリノイ州、ニューヨーク州など、全米各地のコミュニティも拡大された税額控除プログラムの恩恵を受けることになります。

これらの地域は、長年にわたりハリウッド以外の制作拠点として発展してきましたが、業界の低迷により多大な苦境に直面しており、救済を強く求めています。連邦税額控除の導入は、米国を世界の舞台で競争力のある国とし、伝統的なハブ以外の経済部門も強化する助けとなるとされています。

カリフォルニアでの制作を最大限に望む一方で、現代のクリエイティブ・プロフェッショナルがもはやハリウッドに縛られていないという現実も指摘されています。この新しいプログラムがコミュニティを強化し、米国でより優れたコンテンツが制作されることを促進することが期待されています。

支援の対象は誰か

この税額控除を巡る議論は、最終的に「大富豪や有名人への政府補助金」であるという懸念につながる可能性があると元記事は指摘しています。そのため、この控除の構造と費用について集団的に議論し、「悪質な行為者」が私益のために制度を悪用するのを防ぐための真剣な努力が必要であるとされています。

しかし同時に、エンターテインメント産業はスタジオ幹部、エージェント、俳優だけではなく、誰かが「米国で撮影する」と決断したことで生計を立てる何十万人もの人々で構成されているという事実を忘れてはならないと強調されています。この米国での制作決定が、新しいアパートの敷金、ガムテープの購入、カメラ機材のレンタル、友人や家族との食事といった、より具体的な支援に繋がる可能性があると述べています。

最終的に、この制度が本当に助けるのは、制作を時間通りに進めるために、地元のプロダクション用品店に駆け込み、直前でケーブルやメモリーカードを調達するような現場の人々であり、彼らこそが今日私たちが知る業界を築き上げてきた存在であると結んでいます。

The Motion Picture, Television, and Entertainment Revitalization Act（映画・テレビ・エンターテインメント活性化法）という長い名称のこの法案は、今後数年から数十年にわたり、その影響も同様に長期にわたることが期待されています。これは、業界の伝統を次の章へと繋ぎ、その基盤を築いた労働力に力を与えることで、米国が将来にわたり制作の世界的基準であり続けることを保証するものです。

編集部コメント

米国で現在議論されている映画・テレビ制作に関する連邦税額控除の導入は、単に大規模なハリウッド作品への補助金という見方を超え、業界全体を支える重要な施策であることが元記事から読み取れます。特に注目すべきは、この控除が制作現場で働く多様な職種の人々、そして彼らを支える機材・サービス業界に与える潜在的な影響の大きさです。

FilmLAが報告したロサンゼルスでの撮影日数の減少は、単なる数字の変動ではなく、現場のクリエイターや技術者の生活に直結する深刻な課題を示唆しています。元記事では、多くのクリエイターが副業をしたり、業界からの転身を余儀なくされたりしている現状が語られており、制作活動の停滞がもたらす影響は計り知れません。この税額控除が実現すれば、米国での制作活動の低迷を食い止め、業界に安定と活力を取り戻す一助となるでしょう。なお、元記事は機材業界の当事者による意見記事という性格上、控除実現による恩恵を強調する論調になっている点は差し引いて読む必要がありますが、現場のクリエイターや中小プロダクションの実情を伝える内容として、映像業界に関心を持つ読者にとって参考になる視点と言えます。

本記事は海外メディアで公開された情報を参考に、日本向けに内容を整理・要約しています。

参考記事：The Federal Tax Credit Isn’t Just for Hollywood by Avery Paskal