日経新聞 Nikon・Canon・Sony・FUJIFILMの各社幹部へのインタビュー記事を掲載

海外メディアは2026年10月5日（日本時間10月6日）、日経新聞に掲載されたNikon、Canon、Sony、Fujifilmの各社幹部へのインタビュー記事の内容を紹介しました。日経新聞の元記事は有料のため、海外メディアがNikonについての要約と、他の3社の発言の要点を伝えています。

Nikonは、次世代の画像処理エンジン、イメージセンサー、ビデオカメラへの投資に注力し、次の製品に向けた土台づくりを進めているとのことです。将来の製品戦略としては、エンジンとソフトウェアのプラットフォームを作り、様々な製品に組み込むことを挙げたとされています。

また、生成AIのカメラ内実装については、主要カメラメーカー各社が否定的な見解で一致していることも伝えられています。

この記事のポイント

• Nikonは、次世代の画像処理エンジン、イメージセンサー、ビデオカメラへの投資に注力していると説明しました。
• Nikonは、エンジンとソフトウェアのプラットフォームを作り、様々な製品に組み込む方針も述べたとされています。
• Canonは、若年層の「撮影体験」を重視し、動画向けの「Vシリーズ」レンズを拡充する計画です。
• Sonyは、AIを撮影の補助に活用しつつ、画像の真贋を保証する技術にも注力しています。
• Fujifilmは、AIを撮影時の補助機能に限り、画像を生成するツールではないとの立場です。
• 主要メーカーは、CP+ 2026で、生成AIはカメラに属さないという点で足並みをそろえました。

Nikonの次世代製品戦略

要約によると、Nikonはカメラ事業で、次世代の画像処理エンジン、イメージセンサー、ビデオカメラへの投資に注力し、次の製品に向けた土台づくりを進めています。

将来の製品戦略としては、エンジンとソフトウェアのプラットフォームを作り、それを様々な製品に組み込むことを挙げたとのことです。

元記事の媒体は、これを、画像処理プロセッサー、イメージセンサー、AIチップ、メモリーカードスロット、ワイヤレス機器などをつなぐ共通基盤を作り、様々な部品の組み合わせでデジタルカメラを作ることを意味する可能性があると見ています。以下の説明も、元記事の媒体による解釈であり、Nikonが述べた内容ではありません。

元記事の媒体は、トヨタ自動車のプラットフォーム「TNGA」のようなものと考えると理解しやすいかもしれないと例えています。従来の自動車づくりでは、モデルごとに個別に開発していたため非効率でした。TNGAでは、車の基本性能を決める「プラットフォーム」と「エンジン・トランスミッション」を共通モジュールとして統合的に開発し、軽自動車から大型SUVまで、高性能な車種を効率よく提供できるようにした、という説明です。

Nikonも、画像処理プロセッサーを中心に、イメージセンサーやAIチップなど仕様の異なる部品をモジュールとして組み合わせ、多様なデジタルカメラを効率的に設計している可能性があると、元記事の媒体は見ています。この方法なら、より幅広い種類のデジタルカメラを、より効率的に、短い期間で作れるようになるかもしれないとのことです。

各社の取り組みと生成AIへのスタンス

Canon: 「撮影体験」への注力

Vice Presidentの戸倉剛氏は、特に若年層の消費行動の変化に触れました。コンパクトデジタルカメラの成長は、高い性能や画質だけでなく、多少の不便があっても、撮影の過程や体験そのものを楽しむ若者が牽引している、という指摘です。

Canonのこれまでの製品は、性能と価格に重点を置いていました。今後は、多様な個人の好みに応えるために、スタイルと体験も取り入れる必要があると認識しているとのことです。製品の方向性としては、動画向けの「Vシリーズ」レンズを拡充し、高品質な動画と静止画の両方を撮れるレンズを重視すると述べています。

Nikon: AIアシスト技術の推進

Nikonは、最先端の技術を製品に組み込むことが顧客の期待に応えることだと考えています。オートフォーカス以外にも、画像の選択などへのAI応用を探っており、オートホワイトバランス、オート露出、被写体認識にはすでにAIを実装しているとのことです。

Sony: AIと信頼性の両立

Sonyは、AIを撮影の補助に活用しつつ、画像の信頼性の確保にも注力しています。ポーズ推定や被写体認識などの機能にAIを活用し、写真家を支援しています。偽造への対策としては、クリエイターとその権利を守るため、画像の「デジタル出生証明書」として働くカメラ内認証技術などの、真贋を判定するソリューションに取り組んでいます。

Fujifilm: AIと写真の明確な区別

Fujifilmのプロフェッショナルイメージンググループのゼネラルマネージャーは、Fujifilmにとって、AIはオートフォーカスや被写体検出のように撮影時に役立つものであり、画像を生成するツールではないと述べました。Fujifilmは、画像が生成されたものか、カメラで撮影されたものかを明確に区別することを重視し、AIと写真を切り分ける考えです。

業界全体の合意: 生成AIはカメラに属さない

生成AIのカメラ内実装については、主要ブランドの間で重要な共通認識が見られました。CP+ 2026の展示会で、Canon、Nikon、Sony、Fujifilmなどの各社は、生成AIはカメラに属するものではないという点で、まれに見るほど一致した立場を示したとされています。幹部たちは、生成AIが偽の画像を作り出し、写真の真正性と信頼を損なう可能性があると警告しています。焦点は、人間の要素と、撮影の過程を楽しむことに置くべきだという考えです。

編集部コメント

今回の要約で押さえておきたい点は2つあります。1つ目は、Nikonが「エンジンとソフトウェアのプラットフォームを作り、様々な製品に組み込む」と述べたことです。TNGAのようなモジュール型という見方は、元記事の媒体による解釈で、Nikon自身が詳細を語ったわけではありません。そのため、どの製品にいつ反映されるかは、現時点では分かりません。ただ、画像処理エンジンやイメージセンサー、ビデオカメラへの投資に注力していると説明している点は、次の製品群の方向性を探る手がかりになります。2つ目は、主要メーカーが、生成AIのカメラ内実装に否定的な立場でそろっていることです。AIは、オートフォーカスや被写体認識のような撮影の補助に使い、画像の生成とは分けるという考え方です。映像制作者にとっては、納品物の素材がどのように撮影されたかを説明する場面が増える可能性があり、Sonyが取り組むカメラ内の認証技術のような仕組みは、今後の動きとして追っておく価値があります。

本文は海外メディアで公開された情報を参考に、日本向けに内容を整理・要約しています。日経新聞の元記事は有料のため、本文は海外メディアによる要約をもとにしています。

参考記事:Nikkei interview with Nikon: focus on investing in next-generation image processors, image sensors, and video cameras, launching an engine and software platform